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賀状も減るご時世。民営化後の郵政も豪での大やけどで赤字転落とやれやれだが、次なる狙いは不動産商売。武士の……いや日本郵政の商いの行く末はいかに。

「本業とのシナジー（相乗効果）があまり感じられない買収話ですね。持ち株会社の傘下に持ち分法適用会社としてぶら下げれば、収益のかさ上げ効果は見込めますが……」

　ライバルのメガバンク幹部がこう指摘するのは、ここにきて急浮上した日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス（HD）の買収構想だ。だが、交渉は水面下で始まったばかり。5月15日の決算発表ではこの件に質問が集中したものの、長門正貢社長は「東証に適時開示したこと以外に新しく報告する内容はない」とそっけなかった。

「お宝を持っている」

　一方で、実はこんな経緯もある。「親元の野村証券は、かなり前から野村不動産を切り離していく方向で、株式の持ち分を引き下げてきていた」（不動産業界関係者）というのだ。野村不動産HDの2017年3月期決算は発売するマンション価格を抑え、販売戸数は回復して売り上げを伸ばしたが利益率は低下。既存のオフィスビルの修繕費用もかさみ、2期連続で減益。「まさに売り時」（同）というわけだ。

　日本郵政グループにも買収に乗り出す動機がある。17年3月期決算の連結最終損益は、07年の郵政民営化以降で初めて289億円の赤字に転落。一方で国は日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場3社の株式の第2次売却の準備のさなかだ。株価の引き上げ材料が不可欠で、そこに浮上したのが今回の案件。政治的な要請が色濃い買収話、と見ていい。

　さらにこんな見方もある。

「郵政グループで唯一、上場していない日本郵便は赤字続きでグループのお荷物だが、実は隠れたお宝を持っている。不動産事業だ」（与党関係者）

　日本郵便は、国際物流やカタログ販売など13社にのぼる主要な子会社を持っているが、この中で不動産事業を手がける子会社は“隠れた有望企業”。なにせ郵政グループが持つ土地の時価総額は1兆5千億円にのぼり、上場企業でみても6番目の土地持ち企業で、しかも一等地の地主にほかならないのだ。

●不動産事業に成長期待

　例えば、12年に東京駅前の旧東京中央郵便局跡地に建てられた「JPタワー」は名物ビルのひとつ。名古屋駅に隣接する旧名古屋中央郵便局の敷地に建設された「JPタワー名古屋」もそうだ。それだけではない。札幌、埼玉・大宮、博多など全国の跡地が大型再開発ビルラッシュの舞台となっているのだ。

　こうした好立地の不動産を活用した再開発によって、同グループは不動産事業に関する営業利益を13～17年度の5年間で倍増させ、17年度に250億円まで引き上げる計画を描いた。与党関係者からも「日本郵便ではなく不動産事業子会社を上場させてはどうか」といった意見が飛び出していたほどだ。

　同グループと野村証券は上場時の主幹事証券という関係のみならず、共同出資のアセットマネジメント会社「JP投信」を持ち、提携関係にもある。前出のメガバンク幹部は言う。

「今回の件は野村証券が株式の第2次売却に苦慮する郵政グループに救いの手を差し伸べようとしているとみるのは穿った見方であろうが、買収が実現すれば、両者がさらに接近する契機になるのは間違いない」

　渦中の長門社長は決算発表で、国内外のM＆Aについて、「日本郵政全体で成長できるのであれば、国内外を問わず聖域なく買収を考えたい」と強調した。だが、野村不動産HDの株価は買収報道を受けてストップ高（15日）となるなど急騰。「高値づかみ」と批判を受けた豪トールの二の舞いにならないか、はや懸念する声も聞かれ始めた。

　野村不動産HD買収の原資はゆうちょ銀行とかんぽ生命の含み益を充てることも予想されるだけに、M＆A頼みの日本郵政グループの未来に一抹の不安は拭えない。

（ジャーナリスト・森岡英樹）

※AERA　2017年5月29日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00000044-sasahi-soci&p=1

　東急不動産（株）は19日、「TOREIT四半期報告」（2017年4月）を発表した。JREIT上場全投資法人の開示情報をデータベース化し、四半期ごとに調査・分析しているもの。

　17年3月末時点の投資法人数は58投資法人（前期末比1投資法人増）となった。JREIT資産規模は、物件数3,539物件（同54件増）。総資産額は、取得金額ベースで15兆9,902億円（同5,166億円増）、鑑定評価ベースで17兆4,212億円（同6,085億円増）と、いずれも過去最大となった。

　期中の取得物件数は72件（同1件減）、取得金額は4,706億円（同628億円増）。売却物件数は22件（同9県増）、売却金額は684億円（同198億円増）。取得時鑑定キャップレートは、平均4.6％（同0.1ポイント低下）だった。

　運用時NOI利回りは平均5.0％（同変化なし）と、過去最低水準を維持した。

https://www.re-port.net/article/news/0000052016/

日本人が日本だけに投資をするわけではないように、他国の人も世界的に不動産投資に有利な場所があればさまざまなところに投資する傾向があります。こうしたことを反映したものに、世界の不動産投資ランキングがあります。米不動産投資会社「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド」の調査から、フォーブスが発表したものです。

今回は、2016年6月に発表された結果についてみていきましょう。果たして、日本は世界の不動産ランキングで何位になっているのでしょうか。

■第10位から第4位はどんな顔ぶれ？

具体的に、世界の不動産投資ランキングをみていきます。第10位から第7位までは以下の通りになっています。

● 第10位：ボストン（アメリカマサチューセッツ州）　178億ドル

アメリカは、富裕層が多い土地であることから、多くの海外投資家が不動産投資を行う国でもあります。ボストンも中心部では高層ビルや郊外に住宅建設ラッシュが起こり、地元に多くの雇用が生まれました。

● 第9位：ダラス（アメリカテキサス州）　180億ドル

日本から定期航空便が運行しているダラスも、建設ラッシュが進んでいます。ただ、財政が不安定になっているとの報道もあるようです。

● 第8位：シカゴ（アメリカイリノイ州）　190億ドル

シカゴは、オバマ政権時代の元首席補佐官であるラーム・エマニュエル市長が都市開発を積極的に進めたことによって、海外投資家を呼び込んでいます。しかし、市自体は財政問題を抱えているともいわれています。

● 第7位：ワシントンD.C.（アメリカ）　205億ドル

ワシントンは、ホワイトハウスや連邦議会など、多くの政府系機関が存在します。近年は、中東諸国やイスラエルなどの海外投資家からの投資が行われているようです。

● 第6位：東京（日本）　255億ドル

東京は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの実施が予定され、都市中心部の開発が進められています。これに呼応して不動産投資も活発化していくことが予想されます。

● 第5位：パリ（フランス）　257億ドル

イギリスのEU脱退問題の中、ドイツのフランクフルトと並んでパリに投資が集まっているようです。地価が高めの中心部よりも郊外のほうが、人気が高まっていく傾向がみられます。

● 第4位：サンフランシスコ（アメリカカリフォルニア州）　305億ドル

サンフランシスコは、Twitter（ツイッター）やAirbnb（エアビーアンドビー）など、人気インターネット企業が拠点を置く都市でもあります。IT産業の拡大に伴い、シリコンバレーからこちらに資本が移っているといわれています。

■気になるベスト3は？

それでは、世界の不動産投資ランキング上位3つはどのようになっているのでしょうか。

● 第3位：ロンドン（イギリス）　394億ドル

不動産投資先として世界的に人気があるロンドンですが、EU離脱問題で揺れている情勢もあり、多少投資家離れがみられるようです。

● 第2位：ロサンゼルス（アメリカカリフォルニア州）　408億ドル

ハリウッドなど映画や金融、航空などの産業があるロサンゼルスは、不動産投資に人気のある場所です。近年は中国からの投資も増えているようです。

● 第1位：ニューヨーク（アメリカニューヨーク州）　826億ドル

ニューヨークはブルックリンなどの開発も進んでおり、今後も人気の不動産投資先になりそうです。2位以下に大差をつけての1位になりました。

■日本は第6位に

世界の不動産投資ランキングでは、東京が第6位となりました。東京は、2020年のオリンピックに向けてさまざまな整備や開発が進んでいます。それにともなって投資先としてさらに注目を集める可能性があります。

世界の投資家が注目する投資先を把握しておくために、今回のようなランキングを確認しておくといいかもしれません。（提供：不動産投資セミナー）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170511-00000011-zuuonline-bus_all

自立して生きていこうとしている女性は増えています。自分で稼いだお金を好きなことに使いながら、しっかり貯金もするという姿勢は、堅実な暮らしを志向する女性そのものであるといえます。そんな女性たちの中で、これまで敷居が高いと言われた不動産投資に、今、熱い視線が集まっています。


■賃金・年金が低いのに男性よりも長生き


厚生労働省発表の平成27年簡易生命表によると、日本の男性の平均寿命が80.79歳、女性の平均寿命が87.05歳と過去最高を更新しており、その年齢差は6.26歳となっています。それだけ日本女性が年々長寿になっているにもかかわらず、男性よりも平均して賃金が低くなりがちで、かつ出産や育児などで就業期間が短くなる可能性が高いことなどから、年金支給額が少ないケースが多いといえます。


また、内閣府が行った「国民生活に関する世論調査（平成26年度）」によると、日常生活の中で悩みや不安を感じている人は、男性が65.0％なのに対し、女性は68.2％と上回っています。その回答の中で、悩みのトップは「老後の生活設計について」となっており、男性が54.3％、女性が60.9％とこちらもまた女性が男性を大きく上回っています。


働く女性を対象に、サンケイリビング新聞社が行ったWebアンケート（2012年）によると、将来の不安において「年金」がダントツの1位という結果になっています。


上記の結果からも、いかに女性が老後の生活や年金に不安を覚えているかということがわかるでしょう。


■もしものときのための準備を


働く女性たちにとっての不安は、急なリストラや病気などで「もし自分が思うように働けなくなり収入が大きく減ってしまったときにどうするか」ということだといえるでしょう。また、配偶者のいる女性（専業主婦を含む）の場合、「夫にもしものことがあったときにどうするか」などという不安があることも想定できます。


それらのためにも、自分の給与収入や配偶者の収入以外で、別の安定した収入源を確保しておくが重要となるでしょう。


■女性こそ大家に向いている


もともと女性は、適切な住環境をより正確にイメージできるといえます。例えば、夫婦で住まい探しをするときに、女性の意見が非常に重要視されるケースが多いことでしょう。なぜなら、日々の食事などの買い物、子どもの教育環境、日中の騒音など、基本的に女性目線で家族としての住み心地を重視します。特に専業主婦の場合は、日中も家にいることが多いため、騒音などは非常に気になることでしょう。


これらのように、女性は男性以上に、実生活をより具体的にイメージした中で住み心地を精査する傾向が強いといえます。その感性があるからこそ、明確に賃借人の気持ちになることができるため、女性こそ大家に向いているといえるのではないでしょうか。


■堅実な不動産投資を


不動産投資は金融商品投資と違って、実際の「モノ」であることが非常に重要です。すぐに換金できたり、大きな値上がりが狙えるわけではありませんが、家賃収入を堅実にコツコツと得続けることができます。また、節税対策にも有効であるほか、自分に万一のことがあった場合でも加入保険などによって、家族に借金のない「モノ」としての資産を残すことができる、いわば「生命保険代わり」としての機能もメリットの一つといえるでしょう。


年々長寿になっている女性は老後に不安があり、もしものときのための準備が必要だと考えています。また、住み心地を正確にイメージできる感性が備わっていることからも、長期間におよぶ不動産投資は、まさに女性向きの投資といえるでしょう。


女性にこそ向いている「堅実な不動産投資」を行うことで、少しでも将来の不安を和らげることができれば、より充実した生活が送れるかもしれません。（提供：アパート経営情報）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00000021-zuuonline-bus_all