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　贈与を受ける側にメリットがあるのと同時に、親や祖父母の側からすれば、この非課税枠は究極の相続税対策にもなる。

　周知のように、相続税は2015年から基礎控除が引き下げられて増税され、相続税負担は一段と重くなっている。相続税には基礎控除があって、14年までは相続1件当たり5000万円、相続人1人当たり1000万円の非課税枠があった。配偶者と子ども2人の合計3人で相続する場合、5000万円+1000万円×3の8000万円まで非課税になった。

　それが、15年以降は相続1件当たり3000万円+相続人1人当たり600万円に減額されている。やはり3人での相続になると、3000万円+600万円×3の4800万円になってしまう。

　国税庁のデータによると、この基礎控除の引き下げによって、それまでは相続税の課税対象になる割合は4.4％だったのが、2017年には全国平均で8.3％まで上がった。

　地価の高い東京都ではこれが16.2％に達する。山手線の内側に不動産を所有していれば、ごくふつうの持ち家に住んでいるだけで、相続税の対象になるといわれるほどだ。

　この相続税対策として、アパート経営などが推奨されたが、アパートが増えすぎて空室が増加し、却って負担になってしまっているケースも少なくないといわれる。

　それに対して、この住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠制度は、こうしたリスクの一切ない究極の相続税対策となる。

　子どもに生前贈与する方法としては、「相続時精算課税制度」もあり、最大3000万円まで非課税で贈与できるが、こちらは、将来相続が発生したときには、生前贈与した分も巻き戻して相続税評価額に加えられる。相続時に精算することが前提の制度であり、いってみれば、税金の先送り、繰り延べに過ぎない。

　それに対して、住宅取得等資金贈与の特例の非課税枠を利用して生前贈与した分は、将来的にも課税される心配はない。贈与しっぱなしですむわけで、まさに究極の相続税対策になるわけだ。

　しかも、この最大3000万円の非課税枠は、贈与を受ける側1人当たりの枠であり、何人に贈与してもかまわない。子どもが2人なら、それぞれ3000万円ずつ、合計6000万円でもOKで、子どもだけではなく、孫まで含めて5人、10人でも贈与できる。

 

山下 和之（ 住宅ジャーナリスト）

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200221-00070494-gendaibiz-bus_all&p=1

ここまでで見えてきたのは、どこでどんな不動産投資をすれば少しでも「地震・津波リスク」と向き合えるのかということです。地震、津波に一番強いのはどのような角度で見たとしても東京都心部のマンションということになります。さらに津波の影響を考えると、2階以上の物件であれば都内の最高津波到達点も超えてくるのでより安心できるでしょう。

最後に重要なのが地震保険です。新耐震基準のマンションは震度7でも建物が倒壊しない想定の作りではありますが、火災が発生する場合があります。コンクリート造であれば、全焼は考えにくいですが、部屋のなかには壁紙を含め、家具など燃えるものはあります。こういった被害があった場合には100万～300万円程度の修繕費用がかかる場合もあるので、地震保険に加入することをおすすめします。

もし、あなたが「そろそろマイホームを」と考えたときに、まず気になるのは「良い物件」を選ぶことでしょう。

そして、それと同時にマイホームの資金調達のための「住宅ローン」選びも重要な要素といえるでしょう。多くの方にとって、一生の中で数少ない体験となるため、わからないことがあるのは当然です。そのような時に相談できる相手は誰でしょうか？

まずは、以下の住宅金融支援機構の民間住宅ローン利用者の実態調査の結果をご覧ください。

住宅ローンを実際に利用した方からの回答で、役立った情報源として断トツの約半数を占めるのは、「住宅・販売事業者（営業マン、店頭、営業所など）」となっています。やはり、住宅を購入する段階で最も頼りにされているのは、いわゆる不動産仲介会社、住宅メーカーなどです。

住宅ローンについても不動産業者がすすめる提携ローンを利用することでスムーズに手続きが進めることができ、有利な条件で契約できる場合もあります。

この結果から、特に初めて住宅ローンを検討する場合には、良い不動産業者（良い担当者）を見つけ、しっかりと相談しながら手続きを進めていくことが住宅ローン選びに失敗しないための秘訣といえるでしょう。

 

住宅金融支援機構「2018年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」

そして、2番目に多い回答はインターネットです。以前までは2番目は金融機関でした。当然といえば当然ですが、現代はインターネットを使えば、ほとんどの情報を得ることができます。

また、24時間365日いつでも住宅ローンの申し込みができる「ネット銀行」の普及もその要因の一つといえるでしょう。ネット銀行では、ローン相談専用ダイヤルによる電話相談やスカイプ（インターネット無料通話）などを使った相談対応も実施されています。

3番目には金融機関が挙げられています。昨今の史上最低の金利水準の中で、前述のネット銀行の台頭などもあり、金融機関の間でも熾烈な顧客の争奪合戦が繰り広げられていることは確かです。銀行は、各支店での相談窓口だけでなく、個人向けのローンを専門に扱う窓口として「ローンプラザ」を開設している場合も多いです。

また、通常の営業時間とは別に平日夕方や夜間、さらに土日祝日でも相談できる体制をとっている場合もあります。原則は事前予約制となっており、待ち時間もなく、じっくりと相談できることがメリットの一つといえるでしょう。

 

ここまで、住宅ローンの利用者が住宅ローンを利用する上で役に立った情報源として回答した上位三者を見てきました。これら3者の共通項は顧客に対して何らかの目的を持って接しているという点です。第1位の不動産業者の目的は、ずばり「家を売ること」です。

第2位のインターネット（ネット銀行など）、第3位の金融機関とともに、目的は「住宅ローンの契約を通じて優良な顧客を獲得すること」でしょう。つまり、3者とも「何かを売りたい」「何かを得たい」という目的があるということがいえるでしょう。

そんな中、顧客の利益を優先し、中立したアドバイスができる存在がファイナンシャルプランナー（以下、FP）といえるでしょう。ただし、士業なども同様ですが、一言でFPといってもそれぞれ得意とする分野が異なります。

例えば、FPがカバーする分野は保険、金融、相続、不動産などさまざまな領域があります。やはり、住宅ローンの相談については、その分野を得意とするFPに相談すべきでしょう。

一般財団法人住宅金融普及協会が運営する「住宅ローンアドバイザー」という資格制度があります。あくまでもひとつの目安ですが、不動産取引に関する宅地建物取引士を含め、このような資格を有しているFPは、住宅ローンの相談対応に必要となる一定レベル以上の知識や情報を有しているといえるでしょう。

また、FPの資格を有している方の多くは、会社や団体など何らかの組織に属していることがほとんどです。独立してFP業務に専業として取り組んでいる方はほんの一握りしかいないでしょう。

組織に属しているFPが決してダメということではないですが、組織によっては、利害関係などにより紹介できる商品やサービスに偏りが出てしまうことも考えられます。

相談される方は、それらの背景を十分理解した上で相談に臨まれることが重要となります。FPへの相談のメリットは、第三者的な視点で中立したアドバイスが得られることです。

例えば、銀行から勧められた住宅ローンのプランに対しての他行との比較検討や手数料や団信などを含めた総合比較などについてもアドバイスをもらうことができるでしょう。

 

ファイナンシャルフィールド編集部

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200206-00010007-ffield-life&p=1

働き方の多様化やデジタル環境の充実により、オフィス以外の場所で仕事をする人が世界各地で増加し続けている。

アメリカでは2005年～2017年の間に、リモートワークをする人の数が2.5倍以上に増えたという。さらにフリーランスで仕事をし、属する企業やオフィス自体が存在しないという人の数も増え続けている。

このような流れの中で、アメリカでは住む場所としてだけでなく「リモートワークやフリーランスの活動に適しているかどうか」という切り口で、都市を分析・評価する動きが活発化。

これまでのイメージを覆す意外な都市が、「リモートワーク・フレンドリー」「フリーランス・フレンドリー」な存在として脚光を浴び始めている。

キャリアアドバイスサービスを手掛けるアメリカのOverheard on Conference Callsは、このほど「リモートワークに適した全米都市ランキング」を発表した。結果を見る前に、その評価方法を紹介しよう。

このランキングはリモートワーカーが重視する5つの項目で構成されている。まず「ワーク」要素としてネット環境、コワーキングスペース、仕事のできるカフェ、さらに「ライフ」要素として生活コスト、通勤時間だ。

この5要素を重要度の高い順に「Wi-Fiの平均速度」「人口一人当たりのコワーキングスペース数」「人口一人当たりのカフェの数」「生活コスト」「通勤時間を短縮できる度合い」として数値化し、加重平均でポイントを算出。アメリカで人口の多い上位50都市を対象にランキングを作成している。

 

このランキングで「リモートワークに適した都市全米1位」の座に輝いたのは、ミズーリ州のカンザスシティだ。人口約50万人のカンザスシティが位置するのは、ニューヨークのある東海岸からもシリコンバレーのある西海岸からも遠く離れた内陸部。

ちょうど地理的にも人口分布的にもアメリカの真ん中に位置するため、Heart of Americaという別名を持つ。

農業・畜産業が盛んで、ステーキやバーベキューという印象の強いカンザスシティが、なぜ名だたるテック都市を抑えて「リモートワークに適した都市」全米1位と評価されたのか、その一番のポイントはネット環境の良さだ。

カンザスシティのWi-Fi速度はアメリカで一番早いとも言われている。実は2012年にGoogleの高速インターネットサービスGoogle Fiberを、世界で初めて導入したのがカンザスシティで、現在では市街地の50区画以上に無料の公共Wi-Fiが整備されている。

カンザスシティは街をあげてスマートシティ化に取り組んでいて、充実した公共Wi-Fi以外にも、歩行者の動きを検知して対応する信号や街灯や、公共の情報キオスクの設置などIoT技術を駆使した街づくりが進んでいる。

 

リモートワークに適した都市ランキングでカンザスシティに次ぐ第2位は、ユタ州のソルトレークシティ。評価項目の中でも特に生活コストの安さが、高評価の原動力となっているようだ。

その他トップ5には南部テキサス州からオースティンとサンアントニオ、東部ノースカロライナ州のローリーが名を連ねている。

反対にランキング最下位となり、「リモートワークに適していない都市」という不名誉な称号を得てしまったのは、テネシー州のメンフィス。生活コストは抑えられるものの、Wi-Fi速度が遅く、カフェやコワーキングスペースの数が少ないことが敗因となっている。

そして49位、メンフィスに次ぐワースト2と評価されたのがニューヨークだ。言わずと知れた全米最大の都市だが、まず生活コストが圧倒的に高く、人口一人当たりに換算するとカフェやコワーキングスペースの数でも平均を下回るレベルという結果だった。

同じ理由でロサンゼルスも43位と低位に沈み、テック都市の代表格であるサンフランシスコはWi-Fi・カフェ・コワーキングスペースの「ワーク」要素では8位につけているものの、生活コストの高さに足を引っ張られ総合では26位という順位になっている。

 

もうひとつ似た切り口のランキングを紹介しよう。不動産情報サービスのNeighborhoods.comが発表した「フリーランスに適した都市ランキング2019」だ。

リモートワーカー向けランキングと同様、ここでもWi-Fi速度とカフェの数が主要な指標として使われている。

さらに生活コストの指標として1ベッドルームの平均家賃、所得税の高さ（アメリカでは州によって税率が異なる）が使われ、フリーランスならではの指標として「街の動き回りやすさ（徒歩・自転車・公共交通機関の利用を前提）」が加えられている。

全米150都市を評価対象にしたこのランキングのトップ30までに、ニューヨークやサンフランシスコは登場しない。1位2位となったのは、アメリカ北西部にあるワシントン州のスポケーンとバンクーバー。

いずれも人口20万人程度の都市だ。家賃と所得税が抑えられ、Wi-Fi速度とカフェの数、動き回りやすさの項目を高い基準で満たしている。

他にもトップ10にはフロリダ州からフォートローダーデール、オーランド、ハイアリア、タンパの4都市が、アリゾナ州からテンピ、スコッツデールの2都市がランクイン。テキサス州のサンアントニオはリモートワーク、フリーランス両方のランキングでトップ10入りを果たしている。

 

文：平島聡子 ／ 編集：岡徳之（Livit）

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00010001-ampreview-bus_all&p=1

2020年度（令和2年度）税制改正大綱が19年末に発表されました。不動産に関する税制改正では、空き家対策の側面から、長年放置されている空き地や空き家の敷地など低未利用土地を譲渡した場合に、譲渡所得から一定額を控除できる特例や、住まいを譲渡した場合の各種特例と住宅ローン控除の併用ができなくなる措置などが盛り込まれました。詳細について明らかになっていない部分もありますが、不動産に関係する改正ポイントについて、税理士法人アイアセット代表税理士の石井力さんに伺ってみました。

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20年度の不動産に関係する税制改正大綱のうち主なものは、
（1）低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除制度の創設
（2）住まいを譲渡した場合の各種特例と住宅ローン控除の重複適用の取りやめ
（3）国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設
（4）居住用賃貸建物の取得等に係る仕入れ税額控除制度等の適正化

となっていますが、それぞれの改正のポイントについて簡単に教えてください。

【田中】まず、低未利用土地等を譲渡した場合の特別控除制度です。低未利用土地というと長年放置されている空き地や空き家の敷地などを想像しますが、どんな内容なのでしょうか。

【石井税理士】低未利用土地等であることについて、市区町村の長の確認がなされたもので、譲渡する年の1月1日において所有期間が5年を超える場合、一定の条件を満たすものについては、譲渡所得の金額から100万円を上限に控除することができるようになります。ただし、譲渡価格が500万円を超えるものは除かれます。

【田中】低未利用土地等というのは具体的な規定があるのでしょうか？

【石井税理士】土地基本法等の一部を改正する法律（仮称）の内容がまだ明確ではありませんので、現時点でははっきりしていません。この特例は、譲渡後の低未利用土地等の利用についても、市区町村の長の確認が必要とされていますので、低未利用土地等のままの状態で保有する所有者から、一定の利用を行う予定のある者への譲渡に限って優遇したい、すなわち低未利用土地等の有効活用を推進したいという考えが背後にあるのでしょう。この特例は、土地基本法等の一部を改正する法律の施行の日、または20年7月1日のいずれか遅い日から、22年12月31日までの間の特例となります。

【田中】譲渡価格の上限が500万円となると、大都市圏では適用しにくい規定となりそうですし、控除額が100万円ということは税額で20万円程度の削減効果しか見込めませんから、あまりインパクトのある制度ではなさそうですね。