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知らないと損する新相続ルール。もはやお金持ちだけの話ではない!

 4月1日から相続税の運用方法が変わる。「争族問題」とも呼ばれる家族間の紛争を回避するため、手続きがより簡素化されるが、知らないと損することも……。今回、そんな新相続法のポイントを解説する。

 

4月1日から改正 知らないと損する新相続ルール

「約40年ぶりに相続法が大改正され、昨年から順次、施行されています。『相続争いなんてお金持ちの話』と考えがちですが、新ルールを知らないと、思わぬところで損をするリスクもあるのです」

 税理士法人タックス・アイズの五十嵐明彦税理士がこう話すのは、’15年の税制改正により、相続税の基礎控除額が大幅に引き下げられ、これまで相続税を納める必要のなかった人も、相続対策に迫られるようになったからだ。

 今回の改正で特に重要なのが4月1日から施行される新制度「配偶者居住権」だという。

「夫(または妻)が亡くなったとき、残された配偶者が生活に行き詰まることのないよう、保護する目的で作られたのが配偶者居住権です。これにより、夫が亡くなった以降も、配偶者が生活の基盤である自宅に、優先的に住めるようになりました」(五十嵐氏)

 改正前は、配偶者が家族間の争いに巻き込まれ、住む家を追い出されるケースが後を絶たなかった。3年前、長年連れ添った夫に急な病で先立たれたA子さん(69歳)が、「針のムシロだった」という過去のつらい体験を振り返る。

「夫が2000万円の自宅と3000万円の預貯金を残してくれたので、一人息子と私が相続することになりました。ただ、息子は夫と折り合いが悪く、長らく音信不通で、夫が亡くなると『遺産をよこせ』と乗り込んできたんです。私は夫との思い出が詰まった自宅を相続するつもりでしたが、そうすると預貯金の相続分は500万円しか残らず暮らしていけません。結局『こんな田舎の家なんて売り払え』と言う息子が自宅を売却してしまい、泣く泣く老人ホームに身を寄せることになりました」

 こうした悲劇を防ぐのが、「配偶者居住権」だ。自宅の相続を「持つ権利」(所有権)と「住む権利」(配偶者居住権)に分けることで、妻(配偶者)が優先的に自宅に住み続けられる。五十嵐氏が続ける。

「夫が亡くなり、相続するのが妻と子という場合、両者の取り分は2分の1ずつ。法改正前は、夫が残した財産が2000万円の自宅と3000万円の預貯金というケースでは、妻が自宅を相続すると預貯金は500万円しかもらえず、生活が行き詰まってしまう。法改正後は、仮に自宅の価値を1000万円の所有権と1000万円の配偶者居住権に分けて、子が所有権を、妻が居住権を相続することで、妻は改正前より1000万円多い1500万円の預貯金を相続することができる」

 

改正相続法で賢く「節税」するには?

 ここで、すでに施行されている改正相続法のポイントにも触れておこう。遺言書の作成がPCでも作成可能となったほか、故人の預貯金が一金融機関につき150万円まで引き出せるようになるなど、多くの新ルールが設けられた。

 1年前に夫が急逝し、思わぬ苦難を強いられたB子さん(68歳)の苦労話は、改正前の制約がいかに理不尽だったかを物語っている。B子さんが当時を振り返る。

「2年前、夫が脳梗塞で急死したのですが、生前、生活費を含めたお金の管理はすべて夫がやっていたので、凍結された夫名義の銀行口座から1円も引き出せなくなってしまったんです……。凍結を解除するには公的書類が必要だけど、役所に行く暇なんて遺族にありませんよ。葬式費用も消費者金融で借金せざるを得ませんでした」

 一方、新ルールにおいて「節税」はどれくらい可能なのか?

 ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏がそのノウハウを話す。

「夫から妻が相続した自宅を、妻が亡くなったとき子が相続すると、そのたびに相続税がかかるが、配偶者居住権を取得した自宅の場合、子が相続するときに相続税はかかりません。また、相続時の自宅の評価額は、妻の死亡と同時に消滅する配偶者居住権の分が除かれるので、相続税自体も安くなります。ただし、配偶者居住権が付いている自宅は、いわば“こぶ付き”なので売りにくく、価値が落ちる可能性があり注意が必要です」

 不動産の相続には、小規模宅地等の特例を利用するといい。

「特例を利用すれば、自宅等の敷地の評価額を最大80%引き下げられます。5000万円の土地なら評価額が1000万円と節税効果は大きい。ただし、子が相続する場合、親との同居が必要だったり、相続前の3年以内に自らの所有する家に住んでいないことなど、条件がいくつかあります。また、預貯金は、“老々相続”になる前に、早めに生前贈与をしておいたほうがいいでしょうね」(深野氏)

 相続が金持ちだけの話ではなくなった今、新制度をいかに上手に活用すべきかがカギになるだろう。

 

<相続法の主な改正点>

【自筆証書遺言】
’19年1月~ 「手書き」が基本だが、財産目録等をパソコンなどで作成できるように
’20年7月~ 遺言書を自分で管理することに不安を感じている人のために、法務局で保管してもらうことが可能に

【相続人の預貯金】
’19年7月~ これまで遺産分割協議が終わるまで口座は凍結されたが、1行150万円まで引き出しが可能となり、葬儀費用の支払いなどに充てられるように

【義理の親を介護】
’19年7月~ 義理の親の介護を担ってきた非相続人(例えば、すでに亡くなっている「長男の嫁」で代襲相続人である子供もいない非相続人)が、「特別寄与料」という名目で、介護など労務提供したことを証明できればそれに相当する費用を請求することが可能に

【配偶者居住権】
’20年4月~ 配偶者が引き続き自宅(持ち家)に住み続けられるように。なお、婚姻期間20年以上の夫婦間で自宅を生前に贈与した場合、遺産分割の対象外に

<相続に関する節税のポイント>

①配偶者居住権を取得
⇒自宅が課税対象になるのは父の死亡時のみに
⇒自宅の課税評価額も、配偶者居住権を差し引いた分、安くなる!

②小規模宅地等の特例を利用
⇒自宅等の敷地の評価額を最大80%引き下げられる!

③生前贈与を活用する
⇒住宅資金や子や孫の教育資金は、最大1500万円が非課税枠に
⇒暦年贈与なら、贈与税は年間110万円まで控除される

【税理士法人タックス・アイズ 五十嵐明彦氏】
税理士。公認会計士。社労士。資産税業務など幅広く手掛ける。『親が元気なうちからはじめる 後悔しない相続準備の本』(ディスカヴァー21)ほか、著書多数

【ファイナンシャルリサーチ代表 深野康彦氏】
マネー、商品全般の最新情報に詳しく、資産形成・運用に精通する。近著『10万円ではじめる! 人生100年時代の資産運用』(宝島社)ほか、著書多数

取材・文/斎藤武宏 撮影/山崎 元(本誌) 表組み内イラスト/大久保紫野

ハーバー・ビジネス・オンライン

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200403-00216025-hbolz-soci&p=1