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投資物件を「ペット可」にすることは入居率UPにつながるか?

供給量の少ない「ペット可」物件

 

「ペットを飼う」といえば、以前は戸建てに住むファミリーが、子どもたちにせがまれて犬などを飼い始めるというイメージでしたが、最近では独り暮らしの若者や高齢者でも犬や猫を飼う人が増えています。ただ、ペット可の賃貸物件はまだまだ少ないのが現状です。今後さらに需要は見込まれるはずですが、果たしてペット可に切り替えるべきかどうかで、迷っているオーナーも少なくないはずです。そこで今回は「ペット可」にするメリットとデメリットについて考えてみましょう。

ペット可物件のメリット・デメリット

ペット可物件のメリットは、ペット愛好家たちに大きな訴求力があることです。現状はペット可物件が少ないため、ペットと住みたい人に訴求できれば入居率UPにつながるはずです。また、物件の供給量が少ないということは高めの賃料設定が可能で、転居先が少ないことから長期間住んでくれることも期待できます。

一方のデメリットは、室内の床や壁にひっかき傷を作ったり、排せつ物で汚したりすると、原状回復費用が高くつくことでしょう。また、近隣の住人に臭いや鳴き声で迷惑をかける恐れがあります。大型犬の場合、他の入居者に危害を加えることだってあるかもしれません。

また、当初ペット禁止だったのに途中からペット可とした場合、以前から住んでいる入居者のなかには納得できない人が現れるかもしれません。こうした入居者を説得して無駄な訴訟を回避するために、家賃を下げたり、退去費用を出したりする必要に迫られるかもしれません。

ルールとマナーを徹底する

ペット可物件に切り替える場合、トラブル回避のためにルールを作るようにしましょう。飼ってもよいペットの種類や頭数を決めておき、入居時やペットを購入した際に、動物の写真を提出してもらいましょう。そうした情報を他の入居者と共有することで、トラブルが回避できる可能性が高まります。

このほか、室内を汚したり傷つけたりした場合の責任を、入居前に明確化しておくことが大切です。排せつ物の処理方法や外に連れ出す際に、首輪とリード着用を徹底するなどマナーも確認しておきましょう。

最近、留守中のペットをカメラで見守るホームセキュリティサービスも生まれています。こうしたサービスを紹介したり入居時に加入してもらうなどの対策も考えられます。

ペットを飼う世帯は増加の予測

 

物件条件の悪さをカバーできるかも

ペット業界の情報サイト『PEDGE』の調査によると、2016年5月時点で東京23区にあるペット可の賃貸物件は全体の12%程度だったそうです。

また、一般社団法人ペットフード協会のアンケート調査(2017年3月時点)によると、犬を飼わない理由に「集合住宅に住んでいて、禁止されているから」と回答したのは、20代で47.5%、30代で28.5%、40代で22.3%だそうです。つまり、これらの人たちは条件に納得できる物件があれば、ペットと一緒に入居する可能性が高い潜在顧客といえます。

このように、ペット可の賃貸物件は、まだまだ需要に対して供給が追いついていないのです。ペット愛好家の入居希望者も、物件を探す段階でペット可物件が少ないことを認識しています。ペット可物件が見つかれば、立地が悪かったり築古だったりしても入居してくれる可能性が高いということでもあります。しかも、敷金や家賃を強気で設定することもできるでしょう。

「面倒ごとが増えるのではないか」と、これまでペット可物件への変更を決断できなかったオーナーも少なくないと思います。ただ、その懸念を上回るメリットを得られる可能性もあるのです。今後、単身世帯はますます増えるとみられています。そうなるとペットと生活することは、当たり前になるのではないでしょうか。賃貸業界もようやく重い腰を上げようとしています。対応が遅れるとビジネスチャンスを逃すかもしれません。ペット可物件について、一度整理して考えてみることをおすすめします。

髙木 弘美

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-00020985-gonline-bus_all&p=1