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郵政の商法は高値買い?日本郵政グループ、野村不動産買収に動く〈AERA〉

賀状も減るご時世。民営化後の郵政も豪での大やけどで赤字転落とやれやれだが、次なる狙いは不動産商売。武士の……いや日本郵政の商いの行く末はいかに。

「本業とのシナジー(相乗効果)があまり感じられない買収話ですね。持ち株会社の傘下に持ち分法適用会社としてぶら下げれば、収益のかさ上げ効果は見込めますが……」

 ライバルのメガバンク幹部がこう指摘するのは、ここにきて急浮上した日本郵政グループによる野村不動産ホールディングス(HD)の買収構想だ。だが、交渉は水面下で始まったばかり。5月15日の決算発表ではこの件に質問が集中したものの、長門正貢社長は「東証に適時開示したこと以外に新しく報告する内容はない」とそっけなかった。

「お宝を持っている」

 一方で、実はこんな経緯もある。「親元の野村証券は、かなり前から野村不動産を切り離していく方向で、株式の持ち分を引き下げてきていた」(不動産業界関係者)というのだ。野村不動産HDの2017年3月期決算は発売するマンション価格を抑え、販売戸数は回復して売り上げを伸ばしたが利益率は低下。既存のオフィスビルの修繕費用もかさみ、2期連続で減益。「まさに売り時」(同)というわけだ。

 日本郵政グループにも買収に乗り出す動機がある。17年3月期決算の連結最終損益は、07年の郵政民営化以降で初めて289億円の赤字に転落。一方で国は日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の上場3社の株式の第2次売却の準備のさなかだ。株価の引き上げ材料が不可欠で、そこに浮上したのが今回の案件。政治的な要請が色濃い買収話、と見ていい。

 さらにこんな見方もある。

「郵政グループで唯一、上場していない日本郵便は赤字続きでグループのお荷物だが、実は隠れたお宝を持っている。不動産事業だ」(与党関係者)

 日本郵便は、国際物流やカタログ販売など13社にのぼる主要な子会社を持っているが、この中で不動産事業を手がける子会社は“隠れた有望企業”。なにせ郵政グループが持つ土地の時価総額は1兆5千億円にのぼり、上場企業でみても6番目の土地持ち企業で、しかも一等地の地主にほかならないのだ。

●不動産事業に成長期待

 例えば、12年に東京駅前の旧東京中央郵便局跡地に建てられた「JPタワー」は名物ビルのひとつ。名古屋駅に隣接する旧名古屋中央郵便局の敷地に建設された「JPタワー名古屋」もそうだ。それだけではない。札幌、埼玉・大宮、博多など全国の跡地が大型再開発ビルラッシュの舞台となっているのだ。

 こうした好立地の不動産を活用した再開発によって、同グループは不動産事業に関する営業利益を13~17年度の5年間で倍増させ、17年度に250億円まで引き上げる計画を描いた。与党関係者からも「日本郵便ではなく不動産事業子会社を上場させてはどうか」といった意見が飛び出していたほどだ。

 同グループと野村証券は上場時の主幹事証券という関係のみならず、共同出資のアセットマネジメント会社「JP投信」を持ち、提携関係にもある。前出のメガバンク幹部は言う。

「今回の件は野村証券が株式の第2次売却に苦慮する郵政グループに救いの手を差し伸べようとしているとみるのは穿った見方であろうが、買収が実現すれば、両者がさらに接近する契機になるのは間違いない」

 渦中の長門社長は決算発表で、国内外のM&Aについて、「日本郵政全体で成長できるのであれば、国内外を問わず聖域なく買収を考えたい」と強調した。だが、野村不動産HDの株価は買収報道を受けてストップ高(15日)となるなど急騰。「高値づかみ」と批判を受けた豪トールの二の舞いにならないか、はや懸念する声も聞かれ始めた。

 野村不動産HD買収の原資はゆうちょ銀行とかんぽ生命の含み益を充てることも予想されるだけに、M&A頼みの日本郵政グループの未来に一抹の不安は拭えない。

(ジャーナリスト・森岡英樹)

※AERA 2017年5月29日号

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00000044-sasahi-soci&p=1