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トランプの「秘密兵器」娘婿J・クシュナーが初めて語る、歴史的勝利の舞台裏

ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。
かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。
勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。
その人物とは、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー。同タワーから3ブロック離れた5番街の高層ビルで、実家が経営する不動産開発企業クシュナー・カンパニーズを取り仕切っている。
クシュナーの父親は2005年、脱税や選挙不正、証人への不当圧力の罪で実刑判決を受けたが、その裁判を担当した連邦検事がクリスティーだった。今回の「粛清」はクシュナーによる復讐だとする説もあるが、トランプ陣営はこれを否定している。
だがそれよりも重要なのは、彼がその気になればクリスティーを簡単に追放できたという事実だ。1年前には政治経験ゼロで政界に関心もなかった男が、突如として世界政治の中心に居場所を確保したのはなぜか。
「クリスティー知事と私は6か月前、今回の選挙は互いの過去よりもはるかに重要だとの意見で一致し、これまで非常に良い協力関係にあった。私が取材に応じてこなかったのでメディアの臆測が広まってしまったが、私は彼やその周辺の人々を追放はしていない」
クシュナーはこれまで公の場での発言を避けてきたが、この日はフォーブスの独占インタビューに応じ、トランプ選挙対策チームでの自身の役割について初めて語った。
「トランプがCEOなら、ジャレッドはCOOだ」
弱冠36歳にして豊富な人脈を形成し、ついには新大統領の腹心にまで上り詰めたクシュナー。本人や関係者に行ったインタビューからは、物静かで謎めいたこの若者が、米国史上最も名声に飢え豪然とした大統領候補に勝利をもたらした立役者だったという事実がはっきりと浮かび上がる。
シリコンバレーの実力者で唯一トランプ支持を公言している富豪のピーター・ティールはこう語る。「ジャレッドが選挙戦で果たした役割を大げさに語ったり要約したりすることは難しい。トランプがCEOだとしたら、ジャレッドは事実上の最高執行責任者(COO)だ」
支持者の声に触発され「開眼」
また、グーグルの元CEOで、クリントン陣営のテクノロジーシステム設計を支援したエリック・シュミットは「ジャレッド・クシュナーは今年の選挙で最大のサプライズだ。私が言える限りでは、彼は選挙運動を実際に動かしていた人物だった。それも基本的には財源ゼロの状態で」と語っている。
財源がゼロだったのは、恐らく最初だけだろう。ただ、常に資金が乏しかったことは間違いない。だがクシュナーは、トランプ陣営のデータ収集・分析活動を秘密裏に、そしてシリコンバレーのスタートアップ企業のように運営し、激戦州の戦況をひっくり返した。
彼が取った手法は、今後の選挙戦の在り方を変えるだろう。オバマは2008年の選挙で、特定の有権者層に向けた選挙運動や支持者の動員などにおいて前例のない成功を収めた。だがそれから8年、社会は大きな変貌を遂げた。中でもソーシャルメディアの存在は特に大きい。
クリントンの選挙運動は従来型メディアに大きく頼っていた。だが一方のトランプ陣営は、訴求対象に合わせたメッセージの発信、感情操作、そして機械学習を活用していた。従来型の選挙運動は、ネット社会の発展によって終わりを迎えた。その終焉に、ドナルド・トランプ以外で最も大きく関わっていたのが、クシュナーだった。
支持者の声に触発され「開眼」
イヴァンカ・トランプの目立たない夫から、ドナルド・トランプ陣営の救世主となるまでの道のりは、ゆっくりとしたものだった。選挙戦が始まった当初は税金・貿易政策に関する調査を手伝っていたが、次第に周りからトランプとの連絡役を頼まれるようになった。
「自分無しではありえなかっただろう人脈作りを仲介した」。クシュナーはこう語る。「ワシントンでは、トランプに協力すれば共和党での仕事は一切できなくなるという話が出回っていた。ある有能な税政策専門家を雇った時には、トランプの下で働いていることは口外厳禁、報酬は2倍という条件をのんだ」
トランプ陣営が勢いを増すにつれ、クシュナーの役割も拡大していった。そして彼が選挙戦に全力投球する決意を固めたきっかけは、昨年11月、トランプがイリノイ州スプリングフィールドで開いた選挙集会に参加したことだった。「人々は、彼のメッセージに真の希望を見出していた。ニューヨークのメディア業界人の多くが理解できないことを求めていた」
当時のトランプ陣営は、実力者不在の状態だった。彼が選挙集会で「啓示」を受ける数週間前、トランプ・タワーの選挙対策室を訪れたフォーブス取材班が目にしたのは、人員も、机も、パソコンもない部屋だった。
そこにいたのは選対本部長のコーリー・ルワンドウスキと広報担当のホープ・ヒックスのみ。彼らの戦略は、トランプが発する話題性のあるコメントを中心に据えつつ、通常の選挙運動としての体裁を保つために選挙集会を週1~2回開くというもので、最低限の支出でいかに結果を引き出すかという超小規模なスタートアップ企業ばりの運営方式だった。
それを本物の選挙運動へと昇華させたのが、クシュナーだった。彼はすぐに、演説対策や政策策定、スケジュール管理や財務を取りまとめるチームを組織した。「ドナルドはいつも、『選挙運動で金儲けする輩はだめだ。ビジネスと同じく、使う金は1ドル単位で管理したい』と言っていた」
「マネーボール」で資金難を克服
トランプに勝利をもたらした決断は、スプリングフィールドの選挙集会を終え帰路についていたプライベートジェット、通称「トランプ・フォース・ワン」の中で始まった。
トランプとクシュナーはマクドナルドのフィレオフィッシュバーガーを食べながら、選対チームがソーシャルメディアを活用しきれていない現状について話していた。するとトランプは彼に、フェイスブック対策チームを率いてくれないかと持ち掛けたのだという。
トランプはツイッターへの頻繁な投稿で知られているが、実は大のテクノロジー嫌いだ。ニュースは新聞やテレビでチェックし、電子メールを送りたい時は手書きのメモをアシスタントがスキャンして送信するという話もある。
クシュナーはトランプと同じ不動産業界の人物だが、2006年にニューヨーク・オブザーバー誌を買収したり、不動産取引仲介サイト「Cadre」の立ち上げに関わったりと、メディアやEコマースにも手を広げており、必要な分野の人脈を持っていた。Cadreの共同出資者にはピーター・ティールやアリババ創業者のジャック・マーがおり、弟のジョシュ・クシュナーは医療保険分野のユニコーン企業「オスカー・ヘルス」を共同設立したやり手のベンチャーキャピタル投資家だ。
「世界でも指折りのデジタルマーケターであるシリコンバレーの友人らに電話して、彼らが使っている下請け企業を紹介してもらった」
そうした企業の一つに依頼し、手始めとして関連グッズの販促にマイクロターゲティングを用いたところ、絶大な効果を発揮。帽子などの商品の1日の売上は8,000ドルから8万ドルに増加した。また、トランプがカメラに向かって政策を説明する簡素な動画シリーズの宣伝に16万ドルを投じると、累計再生回数は7,400万回に達した。
トランプが共和党の候補指名を確実にしていた6月までには、クシュナーはデータ分析に基づく選挙運動を一任されるようになっていた。注力したのは、最低限の投資から最大限の成果を生むこと。
「『マネーボール』と同じことをやった。選挙人獲得のための投資収益率が最も高いのはどの州か考えた。最小限のコストでこの消費者の元にトランプのメッセージを届けるのにはどうすればいいか、と」。連邦選挙委員会に提出された書類によると、10月中旬までにトランプ陣営が選挙戦に投じた額は、クリントンのおよそ半分だった。
データで選挙運動を徹底的に効率化
政治経験のなさも強みになった。通常の選挙運動についての知識がなかった彼は、シリコンバレーの新興企業が肥大した他産業を次々と乗っ取っていったのと同じやり方で、政界に切り込んだ。
テレビやネットでの広告は減らす。その代わりにツイッターやフェイスブックを選挙戦の主要ツールとし、メッセージの浸透と潜在的な支持者の発掘、膨大な量のデータ収集や、有権者感情の変化をリアルタイムで察知するために活用した。
「変更や失敗を恐れなかった。ある方法を安く早く試してみて、うまくいかなかったらすぐやめた。意思決定を素早く、駄目なところを直し、良かったところを強化した」
完全にゼロからのスタートアップではなかった。共和党全国委員会のデータシステムやケンブリッジ・アナリティカなどのターゲティングサービスを利用して、有権者の分布をマッピングし、トランプが掲げる政策のどれが一番重要なのかを特定。さらにディープ・ルートなどのツールを用い、特定の地域・有権者層に人気がある番組を狙い撃ちすることで、テレビ広告費を大幅に削減した。
今後は「ホワイトハウスの黒幕」に?
こうしたデータ分析は間もなく、遊説先、資金調達、広告、そして演説の内容まで、選挙運動のあらゆる側面を左右するようになった。資金調達には機械学習を活用し、効果が薄い広告はすぐに取り下げ、有効な広告は多用。個々の有権者に合わせた広告を1日当たり10万回も流した。
トランプ陣営は最終的に、4か月で2億5,000万ドルの資金調達に成功したが、その大半は小口の資金提供者からによるものだった。
選挙戦終盤までには、クシュナーが作り上げたシステムは、その高い利ざやと最新の有権者データを基に、潤沢な資金とその使用先に関する知見を生み出すようになっていた。激戦州のミシガンとペンシルベニアがトランプ側に傾きつつあることが分かると、クシュナーはここぞとばかりに、ターゲティングを駆使したテレビ広告や、土壇場での選挙集会、そして数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を解き放った。
今後は「ホワイトハウスの黒幕」に?
選挙戦がほぼ終わりを迎えるまで、クシュナーはこうした作戦を外部の誰にも知られることなく遂行した。クリントンが得票数では200万票以上のリードを付けながら、なぜ選挙人獲得数でトランプに惨敗したのかという謎は、これで少しは解決したのではないだろうか。選挙戦全体を包んでいた感情が恐怖と怒りだったとしたら、最後に決定的な役割を果たしたのはデータと起業家精神だった。
「ジャレッドは、従来メディアの関係者が分からない方法でネット世界を理解していた。彼はわずかな資金しかなかった選挙対策チームを、新たなテクノロジーを使って立て直し、勝利した。すごいことだ」。グーグルのシュミットは語る。
選挙戦での功績と、トランプからの厚い信頼によって、クシュナーは今後少なくとも4年間にわたって国の最上層部における有力者の一人となるだろう。「私が知る限り、歴代大統領には全員、直感的・構造的に信頼を置く人物が1人か2人いた」。トランプと数十年にわたり親交を持ち、現在は外交政策顧問を務めているヘンリー・キッシンジャー元米国務長官はこう語る。「ジャレッドはそうした存在かもしれない」
だが、彼が正式にトランプ政権に参加する可能性は低い。米国では縁故採用禁止法により、大統領の親戚が政権入りすることが禁じられている。メディア各社は、新政権がクシュナーをどうにかして政権入りさせる方法を模索しており、無給の顧問に就任させるとの案もあると報じているが、それも法律違反に当たる可能性があるだろう。
だが正式な役職名や報酬があろうとなかろうと、大統領が自分の望む相手の意見を聞くことを禁止する法律はない。これまでクリントン側につきトランプを非難してきたIT業界の首脳や起業家らは今後、クシュナーを仲介役として利用するだろうし、トランプも彼を頼り続けるに違いない。
メディア王のルパート・マードックはこう語る。「彼は常にホワイトハウス内にとどまるだろう。向こう4年あるいは8年にわたって、強力な意見発信者となり続ける。副大統領に次ぐ力を持つかもしれない」
Steven Bertoni
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00014354-forbes-bus_all&p=1