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 首都圏マンション発売4.2%減=郊外の供給振るわず―15年度上半期

 不動産経済研究所が15日発表した2015年度上半期(4~9月)の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンション発売戸数は、前年同期比4.2%減の1万9109戸と2年連続で前年割れした。郊外の供給が落ち込んだのが響き、上半期としては09年(1万7436戸)以来の低水準となった。

 ただ、上半期の供給物件のうち発売月に契約した比率は76.0%となり、好不調の目安とされる70%を7年連続で上回った。同研究所は「都心を中心に富裕層向けの高額物件がけん引し、全体の契約率は堅調だった」と分析している。

 また9月単月の発売戸数は、前年同月比27.2%減の2430戸と4カ月ぶりのマイナス。「価格の高止まりで消費者の購買姿勢が慎重となり、新規供給を先送りする傾向が見られる」(同研究所)という。発売月契約率は66.0%で、9カ月ぶりに70%を下回った。

 一方、近畿圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県)の上半期発売戸数は前年同期比7.0%減の8889戸と2年連続のマイナス。発売月契約率は73.9%と6年連続で70%を超えた。9月は前年同月比1.7%減の1798戸だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151015-00000143-jij-bus_all