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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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中国マネー爆買い、都心マンション高騰に一役-庶民には高根の花に

  (ブルームバーグ):東京・池袋の中国人街の一角に不動産仲介業ベストワンの支店がある。店内にお客の姿はほとんど見当たらないのに従業員の中国語が飛び交う。メッセージ・通話アプリのウィーチャットなどを使い、遠く離れた中国や台湾、香港の顧客に日本の物件を仲介しているのだ。

中国大陸担当の営業主任、宋志燕氏は「今は現金払いのお客さんしか相手にしない」と話す。取引高が過去半年で3倍に増えるなど過熱化してきたための対応策だという。「ローンだと手続きに時間がかかるし、銀行から承認が下りない場合もある。時間は無駄にできない」。

山の手など都心のマンション価格がリーマンショック前のミニバブル期を上回るほど高騰している。これに一役買っているのは五輪人気などで値上がりを期待する中国人など海外富裕層だ。円安で割安感があることも関係している。

狂乱地価を招いた80年代後半のバブルと07年ごろのミニバブルを経て、首都圏マンション価格は安倍政権下の異次元金融緩和で再び上昇に転じ始めた。不動産経済研究所の調査では、中でも東京都区部は1-4月の平均発売価格が6222万円と直前ピークの07年の6120万円を上回り、バブル崩壊直後の92年以来の高さだ。

野村不動産アーバンネット経営企画室長の津賀健司氏は、80年代のバブル期と異なる高級マンションの購入層として「中国や東南アジアを中心とした投資家」を挙げる。「自国不動産は高くなりすぎて投資利回りが低下したのに対し、日本は利回りが高いし円安で安く買える」ためで、「青山、麻布、六本木」が東京買いの御三家という。

それでもロンドンの3分の1

モルガン・スタンレーMUFG証券の大室友良アナリストは、中国や台湾など訪日観光客が都内のマンションを購入する動きに注目し「マンションは隠れたインバウンドビジネスだ」と語る。新宿や六本木などのエリアで外国人の購入比率が2割程度に達しているマンションもあるとみている。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150703-00000013-bloom_st-nb