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将来、親の家に住まないかもしれない「空き家予備軍」の子世帯は約5割

 相続税改正により課税対象が拡大しているが、相続税対策の実情を把握し公表することによって、親子で今後資産をどのようにしていくかについて話し合うきっかけになっているのだろうか。住宅メーカーによって構成される「イエノミカタプロジェクト」チームが、「家の見かた」だけでなく「親子の味方」となれるよう、情報提供を目的にアンケート調査を実施したところ、将来、親の家に住まないかもしれない空き家予備軍の子世帯は約5割に及ぶことがわかった。


 調査の結果、相続に対する考え方について、お互いの考え方を知らない親子が多いことがわかった。どちらかというと、相続に対する考え方は、親はシビアで、子は遠慮がち、で、子が思うほど、親は子にお金を残そうとしていないことが明らかに。子への相続を考える親は13%で、それに対して、子の23%は親が考えていると回答している。一方、親の生前贈与や住宅資金援助の意向は、子が思うより高いこともわかった。親の49%が生前贈与を予定しており、住宅資金も51%が援助意向ありという結果になっている。


 また、相続税対策の現状についても、親子間でかなり違う認識であることが明らかに。親は子が思うほど、相続税対策も、相続の準備もしていないことがわかった。相続税対策をしていると回答した親は、わずか6%。 一方、子の16%は親が対策をしていると思っている。また、相続の準備においても親の実施率は低く、各種の相談や準備をしているのは2~7%にとどまっている。 子は17~22%も、親が何らかの準備をしていると思っている。さらに、将来、「親の家に住むつもり」の子は13%で、「親の家を相続するが、住むつもりはない」(23%)と 「わからない」(29%)を合計した「空き家予備軍」層は約5割という結果になった。


親子間の資産移転についての問題は、年々注目度が高まっている。1650兆円(※1)の家計金融資産の66%(※2)のシェアを60歳以上が持つといわれ、また年金も潤沢な高齢層。一方、日本の終身雇用システムが崩れ、非正規雇用の増加のもと世帯年収が下がり続け、また将来の年金も期待できない若年層。親世代から子世代へのスムーズな資産移転は、国家的な課題と言える。


 では、どのように資産は移転されるのか?今回の調査結果をみると、主導権を握る親世帯では「相続」という形で財産を子に残そうと具体的に行動している人は少なく、「相続」の準備には消極的である様子がうかがえる。資産は自分が生きているうちに適度に使い、残った分を子に相続させたいと考える人が大半だ。


 しかしながら、相続税対策としての資産移転には積極的であり、約半数が「生前贈与」を考えている。そして、その「生前贈与」の中でも、特に子の住宅の「資金援助」への意向が高いようだ。一方、子世帯では、親は財産をなるべく残して「相続」の準備もしていると考えている人が親世代よりも多いものの、「住宅資金援助」をしてもらえそうと考える人は親の半分にとどまっている。


 子世代は親世代の意図をあまり読み取れておらず、両者間には認識のギャップがあることがわかった。また、相続についての親子間コミュニケーションの状況をみると、子からは話しづらい様子がうかがえる。しかし、実際に相続について話している人は“普通の日”に話す機会が最も多く、普段の会話からふと相続の話に発展していることが推察できる。


 こうした親子間の資産移転の問題は、近年、話題となっている「空き家問題」に対する影響を内包していることが、調査結果からわかった。「親の家」はどれくらい子に住み継がれるのか?今回の調査結果では、半分の「親の家」は住み継がれない可能性が高いという結果が出た。


“長男は家を継ぐもの”という常識もほとんど残っていないようで、男性長子(広義の長子:一人っ子および兄弟のうちの長子)でも54%が空き家予備軍となっている。「親の家」の相続時には、子の側は別の生活スタイルが確立していることが多いことが予想され、早めにこうした問題を親子間で話し合って対処方法を考えておかないと、今後、ますます空き家が増える可能性が高いと思われる。


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150422-00010001-biz_dime-nb