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不動産大手10社で名乗り=選手村の開発プラン作成―東京五輪

 2020年東京五輪・パラリンピックの選手村(中央区晴海)開発に向け、東京都と共同で詳細なプランを作成する事業協力者に、三井不動産や三菱地所など不動産大手を中心に10社程度で構成するグループが名乗りを上げた。関係者が6日、明らかにした。
 選手村は五輪終了後、選手の宿泊施設を改修するなどし、一般向けの計約6000戸の高層マンションや、商業地に生まれ変わることが決まっている。巨大開発のリスク分散のため、不動産大手がプラン作成時から手を組んだ。
 都は6日を期限に事業協力者を公募しており、今月下旬に決定する。選手村の開発業者は別途、16年春に選ぶ予定。開発業者はプラン作成に協力した事業者から選ばれる可能性が高い。 


http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150306-00000135-jijnb_st-nb