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「危険な空き家」判定、岐阜県がマニュアル

 人口減少に伴い全国的に空き家が増加している問題で、岐阜県の「空家等対策協議会」は8日、岐阜市内で会合を開き、倒壊の危険がある空き家への対応マニュアルを作成した。

 危険な空き家の所有者に行政処分を行う内容を明記するなど、県や市町村が連携し、本格的な空き家対策に乗り出す。

 県によると、県内の空き家数は2013年で約13万3000戸。1993年と比べてほぼ倍増しており、総住宅数に占める空き家の割合(空き家率)も15・2%と、全国平均(13・5%)を上回っている。

 県や市町村ではこれまで空き家問題を担当する部署がなく、独自で空き家対策の条例を制定した自治体以外での対策が課題となっていた。

 県内の各市町村担当者や、建築団体など約50人が出席したこの日の会合で、県は、倒壊の危険性が特に高い空き家について、危険度を示す基準を設けて判定することや、所有者への行政指導や命令、行政代執行を行うことなどを盛り込んだ10段階の対応マニュアルを策定した。また、県内42市町村に空き家の情報を受け付ける総合窓口を設置し、情報収集に努めることなどを明記した対応指針もまとめた。

 県公共建築住宅課は「国土交通省が2月末頃までに策定予定の基本指針の内容を踏まえながら、今後、マニュアルや指針の見直しを検討していきたい」としている。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20150109-OYT8T50008.html