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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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住宅資金贈与、非課税枠1500万円に拡大へ

政府は、親や祖父母から住宅購入のための資金を受け取った際にかかる贈与税の非課税措置を拡充した上で、2015年以降も継続する方針を固めた。



 現在の制度は14年末で期限が切れるため、非課税枠を最大1000万円から1500万円に拡大する方向で最終調整している。


 高齢者の資産を若い世代に使ってもらいやすくして、冷え込んでいる住宅市場をテコ入れする狙いがある。現在の非課税措置は12年に始まり、当初の非課税枠は、省エネ住宅や耐震性のある住宅は1500万円だった。13年は1200万円、14年は1000万円と段階的に縮小されてきた。


 住宅は高額な買い物になるため、今年4月の消費税率8%への引き上げに伴う反動減の影響が長引いている。


http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141212-OYT8T50329.html