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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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空き家解消へ一歩前進…危険なら立ち入り調査も

日本全国で放置された空き家が増えている。

 地方で人口が減少しているだけでなく、都市部でも親が亡くなった後の家に子供が住まなくなっているためだ。建物の倒壊や火災などの危険もあり、全国355自治体が独自に条例を制定し、19日には所有者を把握しやすくする空家対策特別措置法(空き家法)が成立して国の支援策も動き出すが、まだ課題は多い。

 築46年の木造2階建てアパートを、今年5~6月に強制撤去した東京都大田区。台風などでトタン屋根が飛ばされており、出火すれば木造住宅密集地域に延焼する恐れもあった。所有者に10回近く改善を求めたが応じず、「安全を確保できない」として、区の空き家条例に基づき行政代執行に踏み切った。

 身寄りのない独居老人が死亡するなど、条例の対象物件は11か所ある。空き家法成立を受け、担当者は「国に背中を押してもらえば対策は取りやすくなる。地域の問題として一緒に考えてほしい」と話す。

 総務省によると2013年の空き家数は820万戸。賃貸・売却用や別荘を除く「放置された空き家」は318万戸で、5年前より50万戸(18・7%)増えた。

 空き家法では、所有者特定のため固定資産税の納税者情報の利用を認める。倒壊の恐れや周辺へのゴミの不法投棄が深刻な場合、市区町村の立ち入り調査も可能だ。修繕や取り壊しの命令に従わなかったり、所有者が不明だったりするケースは代執行もできる。

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141119-OYT8T50211.html