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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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住宅再建、京都府が新制度

京都府は大規模な災害で被災した世帯の住宅再建に利用できる支援金制度を創設した。

 

 府が3分の2、残りを市町村が負担する。一昨年に府南部を襲った集中豪雨や昨年の台風18号豪雨など、これまで災害が起きるたびに制度を設けていたが、支給までに最短で約1か月半かかっていたことから常設化。この制度では災害の翌月1日から申請できる。

 

 対象となるのは、全半壊や一部損壊、床上浸水の被害を受けた住宅で、申請は各市町村が受け付ける。新しい制度では、府内のいずれかの自治体が国の被災者生活再建支援法の適用を受けた場合、他の市町村で住宅に同様の被害を受ければ、支給の対象となる。

 

 これを受け、京都市は1日、支援金申請の受け付けを始めた。対象は、7月30日~8月26日の大雨や豪雨で被害を受けた世帯。市によると、110世帯が対象となる見込み。

 

 同市では災害後、同法が適用されないケースでも被災状況に応じて支援金(上限額が300万~50万円)を出すが、府の制度に合わせて災害発生の翌月1日から申請できるよう仕組みを変更した。

 

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20141002-OYT8T50194.html