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基準地価、3大都市圏の住宅地で6年ぶり上昇

 国土交通省は18日、2014年の基準地価(7月1日時点)を発表した。

 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均で住宅地が08年以来6年ぶりに上昇に転じた。商業地は2年連続のプラスで、上昇幅は拡大した。地方でも下げ止まり傾向が強まり、全国平均では住宅地、商業地とも下落幅が5年連続で縮小した。

 3大都市圏の平均は、住宅地が13年の0・1%下落から0・5%の上昇に転じた。商業地の上昇率は1・7%と、13年の0・6%から拡大した。住宅ローン金利がこれまでで最も低い水準で推移しているほか、将来の値上がりを見越し購入意欲が高まっているのが要因だ。

 商業地では、20年の東京五輪・パラリンピック開催を視野に入れた再開発が始まっているほか、最新鋭の設備を備えた大規模ビルの人気が高まっている。

 

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20140919-OYT8T50016.html