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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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共用部のリフォーム融資と債務保証

財団法人マンション管理センターより

 

以下の情報があります。ご参考にして下さい。

 

管理組合の皆様へ
          マンションの大規模修繕へのご支援がさらに拡充!
          特定管理組合の対象を拡大し、その保証料を引下げ!!

  1. 住宅金融支援機構のマンション共用部分リフォーム融資の金利が決定しました。(金利は毎月見直します。) 
    (平成24年11月1日以降 1.28%)    沖縄振興開発金融公庫の金利はこちら
  2. 当センターの保証をご利用になると、無担保で機構等の融資が受けられます。
    マンションみらいネット登録管理組合等の「特定管理組合」は、保証料が約20%安くなります。
  3. 保証期間中は、当センターの発行する情報誌「マンション管理センター通信」を毎月1冊無料でご購読いただけるほか、「マンション管理サポートネット」を無料でご利用いただけます。
  4. 地方公共団体の助成制度が利用できる場合があります。
    (浦安市、東京都、千代田区、中央区、港区、墨田区、江東区では、借入金に対する利子補給等の助成制度を実施しています。)

 

<(財)マンション管理センターの保証料等> 【平成23年10月1日以降の融資(保証)申込分から適用】
 保証料は、保証金額、保証期間に応じ、一括の前払いです。保証金額10万円につき次のとおりです。

保証期間 1年 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年 9年 10年
一般管理組合 507 792 1,076 1,356 1,634 1,910 2,183 2,453 2,721 2,986
特定管理組合* 379 613 845 1,074 1,301 1,526 1,747 1,967 2,185 2,401

*特定管理組合とは、以下 1.~4. のいずれかに該当する管理組合をいいます。

  1. (財)マンション管理センターが運営するマンションみらいネットに登録している管理組合
  2. 住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫を含む)の「マンションすまい・る債」又は沖縄振興開発金融公庫の「マンション修繕債券」の残高が存在する管理組合、又は購入した債券をすべて買入消却しているが、今後も積立ての継続を希望している管理組合
  3. 融資の対象となる工事において、耐震改修工事、省エネルギー対応工事、バリアフリー対応工事のいずれかの工事を実施する管理組合(平成23年10月1日以降の融資(保証)申込分から適用
  4. 平成18年度までに旧住宅金融公庫が定めた公庫マンション維持管理基準を満たした管理組合として、(財)マンション管理センター又は(財)住宅金融普及協会に新規登録された管理組合(平成18年度までにマンションの分譲事業者が事前登録したマンションの管理組合を含む。)   

 お問い合わせ先

(財)マンション管理センター 03-3222-1518
詳しくはこちら<共用部分リフォームローンと債務保証>