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2012.11.01 マンション管理費見直しセンターのホームページを公開しました。

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マンション管理費見直しセンター - 管理費削減なら当センターへご相談下さい。大阪にてご相談をお受けしております!

マンション管理費見直しセンター 3つのポイント

3つのポイント

マンション管理費見直しセンターの仕組み

マンション管理費見積りセンターの仕組み
マンション管理費が適正でない。
今まで、マンション管理会社を変更していない場合、その管理費が適正でない可能性が高いといわれています。マンション管理費を下げるには、複数のマンション管理費会社に相見積もりをして、検討することが重要です。ちょっとした行動によって、マンション管理費が下がって、月々の支払いが下がるとしたら。。。やってみて損はないですよね。
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どうして、マンション管理費が安くなるの?

マンション管理費の見積り
例えば、マンション管理会社によって管理の仕方や価格設定に違いがあるため、マンション管理費が違ってきます。多くのマンション管理会社に見積りをとることによって、十分な管理を安価で提供しているマンション管理会社を選ぶことができます!複数のマンション管理会社に見積りを出すことは、今や当たり前のことになってきています。今までの付き合いや変更が面倒だという理由でそのままにしていて、大きな損をしているかもしれません。

コストだけなく、管理会社によって、管理の充実度合いも違います。

コストが上がらず、住民の方に喜ばれる管理を実現することも可能な場合があります!

見積りは無料
多くの管理会社からの見積りをじっくりご覧いただき、お住まいのマンションにとって最適な管理会社を選んでは如何でしょうか?安心・快適な生活のために、管理会社を再検討しましょう!見積りは 無料 です!まずは、お気軽に快適生活のための見積り依頼!
見積りの方法

上記の手順で、複数のマンション管理会社からお見積りが届きます。

マンション管理会社様と契約を前提とした見積りではありませんので、お気軽にマンション管理会社にお問合せ下さい。

 

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マンション管理見直しセンター 代表からのご挨拶

北端秀行

マンション管理費見積りセンターは、”適正価格”・”適正管理”をキーワードとして活動しております。マンション管理業者と管理組合では、業者の方に圧倒的に専門知識があります。そのため、マンション管理費が適正価格よりも高く設定されていることが一般的だといわれています。このような不公平な状況を打開すべく、このマンション管理費見積りセンターを開設しました。多くの方にこのマンション管理費見積りセンターをご利用頂き、適正なマンション管理・運営して頂ければ皆様の幸せにつながると信じております。 

マンションを満室にしませんか?

住居者の方は、マンション管理費や修繕積立金のことが気になりますよね?

そして、マンションやビルのオーナー(所有者)の方は、空室が気になっていることでしょう。

当マンション管理費見直しセンターの運営会社の株式会社F・P管財の関連事業で、賃貸物件を満室にするサービスがあります。

オーナーの方は、この機会に是非お問い合わせ下さい。

マンション・ビルの満室経営サポート

家賃滞納問題を解決しませんか?

マンションを経営しておられる方の頭を悩ましている問題の大きな一つに、

家賃、マンション管理費、修繕積立金を滞納している住人がいるということではないでしょうか?

いくら、管理費を見直したとしても、払ってもらえなけえば意味がありません。

家賃の滞納はプロに任せることが解決の一番の近道です。

まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。

家賃滞納解決センター

高齢者の住居を確保しませんか?

高齢者(おじいちゃん、おばあちゃん)の住居が不足して、社会問題化しています。

オーナーの方がリスクを心配して高齢者にマンションを貸すのを躊躇するというのも理解できます。

しかし、それでは、この社会状況を打破出来ない。

そこで、当マンション管理費見直しセンターの運営会社の株式会社F・P管財がそのリスクを引き受けます。

オーナーの方は、マンションの居住者を増やすことが出来るため、大きなメリットがあります。

それに、ご自身が社会貢献しているなんて、嬉しいですよね。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。

高齢者向け賃貸

マンション管理費見直しセンターのスタッフブロクです!

2016年

12月

02日

米・トランプ次期大統領、不動産事業から完全に撤退すると発表

不動産などの自らの事業から、完全に撤退すると発表した。

トランプ氏は30日、ツイッターで「アメリカを再び偉大な国にするために、国の運営に集中する」と強調し、現在、手がけているビジネスから完全に撤退すると発表した。

不動産王として知られるトランプ氏だが、大統領就任後にも事業を続けることには、国内で批判が噴出していた。

今後の自らの事業との関わり方について、トランプ氏は、12月15日にニューヨークで会見を開いて、説明するとしている。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00003718-houdouk-soci

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2016年

11月

25日

トランプの「秘密兵器」娘婿J・クシュナーが初めて語る、歴史的勝利の舞台裏

ドナルド・トランプが近代の米大統領選史に残る劇的な勝利を収めてから1週間が経ったこの日、彼の選挙対策本部があるニューヨークの高層ビル「トランプ・タワー」の周辺は、次期大統領の登場を待つ報道陣や観光客でにぎわっていた。
かつてリアリティー番組「アプレンティス」で落ち目のセレブリティたちがトランプの一番弟子になろうとしのぎを削ったこのビルの26階で、トランプは今、組閣に取り組んでいる。そして、この閣僚人事をめぐる争いは、まるで彼の番組を見ているかのような展開に満ちていた。
勝者の面々は間もなく明らかになるが、この日の主役は最大の敗者となったニュージャージー州知事のクリス・クリスティーだった。政権移行チームの責任者だった彼は、激しい内紛の末に多くの取り巻きもろとも解任されたと伝えられている。だが、この騒動で最も注目を集めた人物は、トランプ・タワーにはいなかった。
その人物とは、トランプの娘婿のジャレッド・クシュナー。同タワーから3ブロック離れた5番街の高層ビルで、実家が経営する不動産開発企業クシュナー・カンパニーズを取り仕切っている。
クシュナーの父親は2005年、脱税や選挙不正、証人への不当圧力の罪で実刑判決を受けたが、その裁判を担当した連邦検事がクリスティーだった。今回の「粛清」はクシュナーによる復讐だとする説もあるが、トランプ陣営はこれを否定している。
だがそれよりも重要なのは、彼がその気になればクリスティーを簡単に追放できたという事実だ。1年前には政治経験ゼロで政界に関心もなかった男が、突如として世界政治の中心に居場所を確保したのはなぜか。
「クリスティー知事と私は6か月前、今回の選挙は互いの過去よりもはるかに重要だとの意見で一致し、これまで非常に良い協力関係にあった。私が取材に応じてこなかったのでメディアの臆測が広まってしまったが、私は彼やその周辺の人々を追放はしていない」
クシュナーはこれまで公の場での発言を避けてきたが、この日はフォーブスの独占インタビューに応じ、トランプ選挙対策チームでの自身の役割について初めて語った。
「トランプがCEOなら、ジャレッドはCOOだ」
弱冠36歳にして豊富な人脈を形成し、ついには新大統領の腹心にまで上り詰めたクシュナー。本人や関係者に行ったインタビューからは、物静かで謎めいたこの若者が、米国史上最も名声に飢え豪然とした大統領候補に勝利をもたらした立役者だったという事実がはっきりと浮かび上がる。
シリコンバレーの実力者で唯一トランプ支持を公言している富豪のピーター・ティールはこう語る。「ジャレッドが選挙戦で果たした役割を大げさに語ったり要約したりすることは難しい。トランプがCEOだとしたら、ジャレッドは事実上の最高執行責任者(COO)だ」
支持者の声に触発され「開眼」
また、グーグルの元CEOで、クリントン陣営のテクノロジーシステム設計を支援したエリック・シュミットは「ジャレッド・クシュナーは今年の選挙で最大のサプライズだ。私が言える限りでは、彼は選挙運動を実際に動かしていた人物だった。それも基本的には財源ゼロの状態で」と語っている。
財源がゼロだったのは、恐らく最初だけだろう。ただ、常に資金が乏しかったことは間違いない。だがクシュナーは、トランプ陣営のデータ収集・分析活動を秘密裏に、そしてシリコンバレーのスタートアップ企業のように運営し、激戦州の戦況をひっくり返した。
彼が取った手法は、今後の選挙戦の在り方を変えるだろう。オバマは2008年の選挙で、特定の有権者層に向けた選挙運動や支持者の動員などにおいて前例のない成功を収めた。だがそれから8年、社会は大きな変貌を遂げた。中でもソーシャルメディアの存在は特に大きい。
クリントンの選挙運動は従来型メディアに大きく頼っていた。だが一方のトランプ陣営は、訴求対象に合わせたメッセージの発信、感情操作、そして機械学習を活用していた。従来型の選挙運動は、ネット社会の発展によって終わりを迎えた。その終焉に、ドナルド・トランプ以外で最も大きく関わっていたのが、クシュナーだった。
支持者の声に触発され「開眼」
イヴァンカ・トランプの目立たない夫から、ドナルド・トランプ陣営の救世主となるまでの道のりは、ゆっくりとしたものだった。選挙戦が始まった当初は税金・貿易政策に関する調査を手伝っていたが、次第に周りからトランプとの連絡役を頼まれるようになった。
「自分無しではありえなかっただろう人脈作りを仲介した」。クシュナーはこう語る。「ワシントンでは、トランプに協力すれば共和党での仕事は一切できなくなるという話が出回っていた。ある有能な税政策専門家を雇った時には、トランプの下で働いていることは口外厳禁、報酬は2倍という条件をのんだ」
トランプ陣営が勢いを増すにつれ、クシュナーの役割も拡大していった。そして彼が選挙戦に全力投球する決意を固めたきっかけは、昨年11月、トランプがイリノイ州スプリングフィールドで開いた選挙集会に参加したことだった。「人々は、彼のメッセージに真の希望を見出していた。ニューヨークのメディア業界人の多くが理解できないことを求めていた」
当時のトランプ陣営は、実力者不在の状態だった。彼が選挙集会で「啓示」を受ける数週間前、トランプ・タワーの選挙対策室を訪れたフォーブス取材班が目にしたのは、人員も、机も、パソコンもない部屋だった。
そこにいたのは選対本部長のコーリー・ルワンドウスキと広報担当のホープ・ヒックスのみ。彼らの戦略は、トランプが発する話題性のあるコメントを中心に据えつつ、通常の選挙運動としての体裁を保つために選挙集会を週1~2回開くというもので、最低限の支出でいかに結果を引き出すかという超小規模なスタートアップ企業ばりの運営方式だった。
それを本物の選挙運動へと昇華させたのが、クシュナーだった。彼はすぐに、演説対策や政策策定、スケジュール管理や財務を取りまとめるチームを組織した。「ドナルドはいつも、『選挙運動で金儲けする輩はだめだ。ビジネスと同じく、使う金は1ドル単位で管理したい』と言っていた」
「マネーボール」で資金難を克服
トランプに勝利をもたらした決断は、スプリングフィールドの選挙集会を終え帰路についていたプライベートジェット、通称「トランプ・フォース・ワン」の中で始まった。
トランプとクシュナーはマクドナルドのフィレオフィッシュバーガーを食べながら、選対チームがソーシャルメディアを活用しきれていない現状について話していた。するとトランプは彼に、フェイスブック対策チームを率いてくれないかと持ち掛けたのだという。
トランプはツイッターへの頻繁な投稿で知られているが、実は大のテクノロジー嫌いだ。ニュースは新聞やテレビでチェックし、電子メールを送りたい時は手書きのメモをアシスタントがスキャンして送信するという話もある。
クシュナーはトランプと同じ不動産業界の人物だが、2006年にニューヨーク・オブザーバー誌を買収したり、不動産取引仲介サイト「Cadre」の立ち上げに関わったりと、メディアやEコマースにも手を広げており、必要な分野の人脈を持っていた。Cadreの共同出資者にはピーター・ティールやアリババ創業者のジャック・マーがおり、弟のジョシュ・クシュナーは医療保険分野のユニコーン企業「オスカー・ヘルス」を共同設立したやり手のベンチャーキャピタル投資家だ。
「世界でも指折りのデジタルマーケターであるシリコンバレーの友人らに電話して、彼らが使っている下請け企業を紹介してもらった」
そうした企業の一つに依頼し、手始めとして関連グッズの販促にマイクロターゲティングを用いたところ、絶大な効果を発揮。帽子などの商品の1日の売上は8,000ドルから8万ドルに増加した。また、トランプがカメラに向かって政策を説明する簡素な動画シリーズの宣伝に16万ドルを投じると、累計再生回数は7,400万回に達した。
トランプが共和党の候補指名を確実にしていた6月までには、クシュナーはデータ分析に基づく選挙運動を一任されるようになっていた。注力したのは、最低限の投資から最大限の成果を生むこと。
「『マネーボール』と同じことをやった。選挙人獲得のための投資収益率が最も高いのはどの州か考えた。最小限のコストでこの消費者の元にトランプのメッセージを届けるのにはどうすればいいか、と」。連邦選挙委員会に提出された書類によると、10月中旬までにトランプ陣営が選挙戦に投じた額は、クリントンのおよそ半分だった。
データで選挙運動を徹底的に効率化
政治経験のなさも強みになった。通常の選挙運動についての知識がなかった彼は、シリコンバレーの新興企業が肥大した他産業を次々と乗っ取っていったのと同じやり方で、政界に切り込んだ。
テレビやネットでの広告は減らす。その代わりにツイッターやフェイスブックを選挙戦の主要ツールとし、メッセージの浸透と潜在的な支持者の発掘、膨大な量のデータ収集や、有権者感情の変化をリアルタイムで察知するために活用した。
「変更や失敗を恐れなかった。ある方法を安く早く試してみて、うまくいかなかったらすぐやめた。意思決定を素早く、駄目なところを直し、良かったところを強化した」
完全にゼロからのスタートアップではなかった。共和党全国委員会のデータシステムやケンブリッジ・アナリティカなどのターゲティングサービスを利用して、有権者の分布をマッピングし、トランプが掲げる政策のどれが一番重要なのかを特定。さらにディープ・ルートなどのツールを用い、特定の地域・有権者層に人気がある番組を狙い撃ちすることで、テレビ広告費を大幅に削減した。
今後は「ホワイトハウスの黒幕」に?
こうしたデータ分析は間もなく、遊説先、資金調達、広告、そして演説の内容まで、選挙運動のあらゆる側面を左右するようになった。資金調達には機械学習を活用し、効果が薄い広告はすぐに取り下げ、有効な広告は多用。個々の有権者に合わせた広告を1日当たり10万回も流した。
トランプ陣営は最終的に、4か月で2億5,000万ドルの資金調達に成功したが、その大半は小口の資金提供者からによるものだった。
選挙戦終盤までには、クシュナーが作り上げたシステムは、その高い利ざやと最新の有権者データを基に、潤沢な資金とその使用先に関する知見を生み出すようになっていた。激戦州のミシガンとペンシルベニアがトランプ側に傾きつつあることが分かると、クシュナーはここぞとばかりに、ターゲティングを駆使したテレビ広告や、土壇場での選挙集会、そして数千人のボランティアによる戸別訪問や電話作戦を解き放った。
今後は「ホワイトハウスの黒幕」に?
選挙戦がほぼ終わりを迎えるまで、クシュナーはこうした作戦を外部の誰にも知られることなく遂行した。クリントンが得票数では200万票以上のリードを付けながら、なぜ選挙人獲得数でトランプに惨敗したのかという謎は、これで少しは解決したのではないだろうか。選挙戦全体を包んでいた感情が恐怖と怒りだったとしたら、最後に決定的な役割を果たしたのはデータと起業家精神だった。
「ジャレッドは、従来メディアの関係者が分からない方法でネット世界を理解していた。彼はわずかな資金しかなかった選挙対策チームを、新たなテクノロジーを使って立て直し、勝利した。すごいことだ」。グーグルのシュミットは語る。
選挙戦での功績と、トランプからの厚い信頼によって、クシュナーは今後少なくとも4年間にわたって国の最上層部における有力者の一人となるだろう。「私が知る限り、歴代大統領には全員、直感的・構造的に信頼を置く人物が1人か2人いた」。トランプと数十年にわたり親交を持ち、現在は外交政策顧問を務めているヘンリー・キッシンジャー元米国務長官はこう語る。「ジャレッドはそうした存在かもしれない」
だが、彼が正式にトランプ政権に参加する可能性は低い。米国では縁故採用禁止法により、大統領の親戚が政権入りすることが禁じられている。メディア各社は、新政権がクシュナーをどうにかして政権入りさせる方法を模索しており、無給の顧問に就任させるとの案もあると報じているが、それも法律違反に当たる可能性があるだろう。
だが正式な役職名や報酬があろうとなかろうと、大統領が自分の望む相手の意見を聞くことを禁止する法律はない。これまでクリントン側につきトランプを非難してきたIT業界の首脳や起業家らは今後、クシュナーを仲介役として利用するだろうし、トランプも彼を頼り続けるに違いない。
メディア王のルパート・マードックはこう語る。「彼は常にホワイトハウス内にとどまるだろう。向こう4年あるいは8年にわたって、強力な意見発信者となり続ける。副大統領に次ぐ力を持つかもしれない」
Steven Bertoni
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161125-00014354-forbes-bus_all&p=1

 

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2016年

11月

18日

不動産融資、最高の7兆円=マイナス金利で、日銀は過熱警戒―16年度上期

 日銀は16日、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表した。バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新した。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためだ。日銀は不動産市場の過熱につながらないか警戒している。

 新規融資額は、都市銀行や地方銀行など139行と265信用金庫の合算。銀行は16.8%増の5兆8943億円、信用金庫は5.4%増の1兆1763億円だった。東京五輪・パラリンピックに向けた首都圏の再開発や、不動産投資ファンドに対する融資が伸びたほか、節税目的で賃貸住宅を建設する個人への貸し出しも増加した。

 企業の設備投資が勢いを欠く中で、地価上昇などを背景に資金需要が伸びている不動産業界は、金融機関の数少ない有望な貸出先になっている。ただ、「積極的な融資が不動産への過剰投資を後押ししている」(民間信用調査会社)として、バブル発生を招かないか懸念する声も出ている。 

 

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2016年

11月

11日

トランプ氏長女に「要職」待望論 35歳の才色兼備

 トランプ氏の長女で、同氏の不動産関連企業で副社長を務めるイヴァンカさん(35)が、トランプ政権の「要職」に就くのではないかと待望論が出ている。トランプ氏は安倍首相との電話会談で、あらためて日米関係の重要性を強調。ネット上では、駐日大使への起用を期待する声もある。


 イヴァンカさんはモデル出身の美貌と、トランプ氏の「右腕」といわれる経営センスを持つ才色兼備。父と対照的に物腰も柔らかく、大統領選でのトランプ氏の好感度アップに貢献した。オバマ大統領も、信頼するキャロライン・ケネディ氏を駐日大使に指名。同ポストは、大統領に近いキーマンの赴任が取り沙汰される土壌がある。


 トランプ氏は閣僚人事にも着手し、先月来日した側近マイケル・フリン氏らが浮上している。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-01736493-nksports-soci

 

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2016年

11月

04日

「トランプ」の名前外して、NY高級マンションの住民が署名集め

【10月31日 AFP】米ニューヨーク(New York)のマンハッタン(Manhattan)でも最高の住所といえるアッパー・ウェスト・サイド(Upper West Side)にそびえる高級マンションの住民たちが、建物名の改称を求める署名活動を開始した――大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏の名前が入っているからだ。
 
 ハドソン川(Hudson River)を望むリバーサイド・ドライブ(Riverside Drive)沿いにある「トランプ・プレース・アパートメント(Trump Place Apartments)」は、大理石の床に豪華な玄関ホール、気の利くドアマン、素晴らしい眺望がそろった高級マンションだ。
 
 トランプ氏にとって自分の名前は中核資産で、マンハッタンに所有する高層ビルなど多数の不動産に「トランプ」の名を冠し、個人資産を築き上げてきた。その一部は大統領選の選挙資金として使われている。
 
 だが、アッパー・ウェスト・サイド一帯は概してリベラル派の富裕層が多く住む。マンションの正面に巨大な文字で記された「トランプ」の名前を外してほしいと願う住民たちが立ち上げた署名活動には、2週間で465人分の署名が集まった。
 
 署名の呼び掛け人らはトランプ氏について「女性に対する扱いが最悪」で「人種差別歴」があり、移民を攻撃し、障害者をあざ笑い、税金逃れをする「完全なうそつき」で、自分たちの価値観とは「正反対」だと非難している。また、マンション内で働くスタッフの多くは人種的少数派や移民なのに、建物がトランプ氏の名前を冠していることは「侮辱的」だとも述べている。(c)AFP/Catherine TRIOMPHE
 

http://www.afpbb.com/articles/-/3106301

 

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